包括的性教育に関する提言書・要望書などの資料一覧
※2024年12月現在 NPOピルコン調べ
■提言書・意見書・要望書
団体 | タイトル | 年月 |
日本教職員組合 | 「今後５年程度を見据えたこども施策の基本的な方針と重要事項等～こども大綱の策定に向けて～（中間整理）」に対する意見書 「3. ジェンダー平等の視点とともに人権としての「包括的性教育」を盛り込むことが必要」 | 2023年10月 |
日本弁護士連合会 | 2023年1月 | |
日本医療政策機構 | 2023年1月 | |
日本財団 | 2022年8月 | |
日本若者協会 | 2022年12月 | |
日本若者協会 | 2022年11月 | |
日本若者協会 | 2022年10月 | |
国際婦人年連絡会 | 2022年2月 | |
日本助産師会 | 2021年11月 |
■署名キャンペーン
団体 | タイトル | 年月 |
一般社団法人 ソウレッジ | 2024年4月～ | |
包括的的性教育の 推進法制定をめざすネットワーク | 2023年11月～ | |
Youth Gender Studies | 2021年5月～ | |
中学生に健康と安全のための包括的な性の教育を！キャンペーン | 2018年4月～ |
■性教育に関する調査
団体 | タイトル | 年月 |
ジョイセフ | 2023年10月 | |
特定非営利活動法人デート DV 防止全国ネットワーク | 2022年1月 | |
日本財団 | 2021年7月 | |
プランインターナショナル | 2021年6月 | |
日本性教育協会 | 1974年からほぼ6年ごとに実施 |
■包括的性教育に関する日本政府への勧告
委員会 | 主な勧告の内容 | 年月 |
国連 子どもの権利委員会 | 「思春期の女子および男子を対象とした性と生殖に関する教育が学校の必修カリキュラムの一部として一貫して実施されることを確保すること」を勧告 (a) 思春期の子どものセクシュアルヘルスおよびリプロダクティブヘルスに関する包括的政策を採択するとともに、セクシュアルヘルスおよびリプロダクティブヘルスに関する教育が、早期妊娠および性感染症の防止にとくに注意を払いながら、学校の必須カリキュラムの一部として一貫して実施され、かつ思春期の女子および男子がその明確な対象とされることを確保すること。 (b) 良質な、年齢にふさわしい HIV／AIDS 関連サービスおよび学校における教育へのアクセスを向上させ、妊娠しているＨＩＶ陽性の女子を対象とする抗レトロウィルス治療および予防治療へのアクセスおよびその受療率を向上させ、かつ、エイズ治療・研究開発センターおよび 14 か所に設置されたそのブロック拠点病院に十分な支援を提供すること。 (c) あらゆる状況における中絶の非犯罪化を検討するとともに、思春期の女子を対象とする、安全な中絶および中絶後のケアのためのサービスへのアクセスを高めること。 (d) 根本的原因の分析、意識啓発および専門家の増員を含む学際的アプローチを通じ、子どもおよび思春期の青少年の情緒的および心理的ウェルビーイングへの対処を進めること。 | 2019年 |
国連 障害者権利委員会 | 障害のあるすべての子どもや大人に「包括的性教育」を行うことを求める勧告 | 2022年 |
国連 人権理事会UPR審査・回答 | 2024年7月 | |
国連 女性差別撤廃委員会 | (c)早期妊娠や性感染症を予防するための責任ある性行動を含む、年齢に応じた包括的な性に関する指導が、定期的な授業の提供を通じて、また、その内容と使用される用語に関して政治家や公務員が干渉することなく、学校の教育課程に適切に組み込まれることを確保する。 (f)全ての教育機関において教育アプローチを標準化し、ジェンダーを包含するカリキュラムとキャリアガイダンスを推進する包括的な改革を実施し、それによって女性の公平なキャリア成果を確保し、より広い社会における性分離を阻止する。 | 2024年10月 |
■政府答弁・通知、その他資料
発信元 | タイトル | 年月 |
衆議院 | 2023年6月 | |
衆議院 | 2022年10月 | |
文部科学省・厚生労働省 | 2023年3月 | |
文部科学省 | 2022年3月 | |
文部科学省 | 2021年度～ |