3/8は国際女性デー。日本のジェンダー平等×SRHRの課題って？
- Asuka Someya
- 3月8日
- 読了時間: 3分
日本のジェンダーギャップ指数は世界で何位？
世界経済フォーラムが毎年発表している世界におけるジェンダーギャップ指数は、各国を対象に、政治・経済・教育・健康の4部門について、男女の間にどれだけの格差が存在しているかを分析して集計したものです。
日本の2024年発表の「ジェンダーギャップ指数」の順位は世界146か国中118位で先進国では最低レベルとなっています。
特に、政治・経済分野での男女格差が解消されていないことが背景にあります。
日本では、どのようなジェンダー平等の課題、そして、SRHR（性と生殖に関する健康と権利）の課題があるのでしょうか。
そもそもSRHRとは？
SRHRとは、Sexual and Reproductive Health and Rights（性と生殖に関する健康と権利）を指し、性や子どもを産むこと全てにおいて、単に病気がないだけでなく、身体的、精神的、社会的に完全に良好な状態（well-being）であり、自分の身体に関することを、自分自身で決められる権利を指します。
そして、性別によって差別や不当な扱いを受けない権利や、性や性に関わる支援・サービスについて十分な情報を得られる権利も含まれます。
国連女性差別撤廃委員会から日本に出ている勧告とは？
2024年10月に国連女性差別撤廃委員会(CEDAW)からは、日本政府に対し、女性差別をなくしていくための様々な勧告が出ました。
その中には、
✓包括的性教育の学校教育への導入
✓緊急避妊薬を含む、避妊法へのアクセス改善
✓中絶の合法化、非犯罪化、配偶者同意要件の撤廃
✓「性同一性障害特例法」の手術要件の撤廃
✓過去に手術を強いられた当事者への被害回復措置
✓同性婚の実現
✓選択的夫婦別姓の実現
など、SRHRに関わる勧告が多く日本に出ました。
特に、包括的性教育については、「若年妊娠と性感染症を予防するための責任ある性行動に関する教育を含む、年齢に応じた包括的な性教育(CSE)が、その内容や使用される言語について議員や公務員による干渉がされることなく、学校教育課程に適切に組み込まれること」と明確に掲載されています。
これも、市民社会が日本の状況についてCEDAWに報告したり、委員にはたらきかけた成果でもあります。
日本政府の対応は？
このような国連女性差別撤廃委員会(CEDAW)の勧告に対し、外務省は、2025年1月に、「皇室典範を巡る記述の削除要請に応じなかったことへの抗議」として、
✓任意拠出金の使途からCEDAWを除外
✓本年度予定のCEDAW委員の訪日プログラムの実施の見合わせ
を発表しています。
それに対抗して、日本政府の対応を撤回し、女性差別の解消に向き合うように求める署名に2万5千人以上の賛同が集まり、外務省にも提出されましたが、政府からの撤回に関する返答はいまだ明確にありません。
日本におけるジェンダー平等、SRHRを達成するために、まずは現状を知ること、そして、だれもが自分事として、声を上げていくこと、また声を上げやすい社会にしていくことが大切だと言えます。
▼参考・オンライン署名キャンペーン
拠出金の使途からCEDAWを除外!? #日本政府は女性差別撤廃委員会CEDAWに真摯に向き合ってください！
