反DEIってなに?トランプ政権の政策、私たちにどんな影響が?
- Asuka Someya
- 3月14日
- 読了時間: 2分

※本記事には、性の多様性に関する差別的な表現が出てきます
DEI、反DEIとは?
DEIとは「多様性、公平性、包摂性」を示す略語で、米国トランプ政権ではそのバックラッシュとなる「反DEI」の波が今、広がっていると言われています。
たとえば、「性別は男女のみ」として公的な書類も出生時に割り当てられた性別表記のみとし、前政権の多様性促進政策の多くを撤回していて、世界的な影響が懸念されているのです。
反DEIの波は民間企業や教育機関にも
そして、トランプ政権では政府だけではなく、民間企業にも「DEI」に関する取組を積極的に縮小・廃止するよう推進されています。
中には、人種マイノリティの雇用目標をなくしたり、多様性への考慮や従業員のトレーニングを中止する企業なども出てきています。
マイノリティにて優遇してきた企業や大学も「逆差別だ」と見直す影響が広がってきているそうです。
援助組織も閉鎖され、懸念されるSRHRへの影響
そして、反DEIという枠組みだけではなく、健康や人権に関わる施策についての影響も懸念されています。
たとえば、トランプ政権は、世界最大の援助組織であるUSAIDを閉鎖し、WHOからの脱退、避妊や中絶などSRHR(性と生殖に関する健康と権利)を推進する組織への資金提供のストップなども進めています。
それにより、世界的にもHIVの感染拡大など、健康や人権に関して深刻な影響が広がっていく懸念があると言われています。
今後はどうなるのか
最近、日本でも「多様性」という言葉をよく聞くようになってきましたが、2024年のジェンダーギャップ指数は146カ国中、アメリカは43位、日本は118位でした。
この順位を見ると、まだまだ日本は「DEI(多様性、公平性、包摂性)」への取組みが国際的に遅れています。
トランプ政権の今後の動きにも注目しながら、日本にはどんな取組が必要なのか、そしてそこにどのように対抗できるのか、考えていくことが大切です。
<参考>